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投資信託の解約と買取りどちらがよい?

解約について

投資信託の売却方法は2つ

投資信託を売却する方法には2通りあります。「買い取り」「解約」の2つです。

買い取りとは、投資信託の販売会社に投資信託の受益権の買い取りを請求することで換金を行う方法です。解約とは、販売会社を通して信託契約を一部解約して信託財産の返還を請求することで換金する方法をいいます。

以前は、公募株式投資信託を解約するか買い取りを請求するかで、儲かった利益に対する所得の種類が異なっていたため、税制上の取り扱いに違いがありましたが、平成21年1月1日以降は、どちらの方法で換金したとしても税制上の取り扱いは同じになりました。

買い取りと解約の違いについて

買い取りと解約の違い

投資信託の換金パターンの1つに「買い取り」というものがあります。買い取りとは、簡単にいえば保有している投資信託を販売会社に買い取ってもらうことになります。その後販売会社は運用会社に解約請求を行います。

一方、もう一つの換金パターンとして「解約」があります。解約とは、販売会社を通して運用会社に信託財産の返還を請求することをいいます。

2つの方法の違いは、販売会社に買い取ってもらうか、販売会社経由ではあるものの直接運用会社に解約請求を行うかの違いだといえます。

ただ、手間という面で考えれば、買い取りは特定口座を作る必要があるため、特定口座を持っていない方にとっては解約のほうが楽かもしれません。
※解約、買取時の手数料=信託財産留保額については、こちらを御覧下さい。

税制上の違いはなくなった

以前はこの「買取」を選択するか「解約」を選択するかで、税制上の取り扱いに違いがありました。

しかしながら、2009年1月1日以降に関しては、両パターンとも税制上の違いはなくなり、利益は譲渡所得として扱われることとなりました。

申告分離課税を選択した場合には、換金による損失(譲渡損失といいます)と配当所得との損益通算が可能であり、平成21年~23年における利益に対しては税率10%(所得税7%+住民税3%)となっています。

▼「解約請求」と「買取請求」の税制上の取り扱い

「解約請求」と「買取請求」の税制上の取り扱い

※引用:大和証券「「解約請求」と「買取請求」の違いについて」

解約のタイミングは?

・投資の目標額に達した時
もともと目標金額を設定して運用していたのであるなら、目標額に達したら解約して安定資産にしたほうがよいでしょう。

・ファンドの運用に問題がある時
他の類似のファンドに比べて運用成績が長期にわたり劣っている時などは解約したほうがよいかもしれません。 このように、投資先にこれ以上投資するのに値するだけの魅力がなくなった時は解約のタイミングであると考えます。

・分配投資の割合が崩れた時
例えば株式50%、債権50%で分配投資をしている時に値動きがあって株式80%、債権20%になってしまったとします。この場合であればリスクを分散させるために分配投資の割合を再び1:1に戻すリバランスを行うために株式を一部解約して債権を購入することもよいのではないでしょうか。

よくない解約の仕方

・損が出たらすぐに解約する
投資信託は中長期の投資において力を発揮する商品です。
そのため粘り強く投資を続けることが後の利益につながると考えます。

気をつけるべきこと

・利益確定のタイミング
投資信託の売買における基準価額はその日のマーケットが終了してから決まります。そのため利益がどの程度出ているのか完全には分からないまま解約をしなければいけません。
また、基準価格の変化が激しい場合は、想定していたよりも安値または高値で売ってしまっていたということも十分考えられるため価格の変動が緩やかな時に解約するのがよいと思います。海外の商品の場合も時差の関係上、基準価格が決まるのが売ってからかなり時間がたった後であることもありますので注意してください。

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